やらなきゃ損!フリーランスの税金対策と経費の考え方|詳しい節税方法を紹介

やらなきゃ損!フリーランスの税金対策と経費の考え方|詳しい節税方法を紹介

貯金額を増やす方法として、節税も有効です。

フリーランスができる節税対策にはいろいろなオプションがありますので紹介します。

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フリーランスの税金対策方法6つ

フリーランスが節税を考える際のキーとなるのは「控除」と「経費」で、そのうち控除には主に次の6つの利用方法があります。

  1. 青色申告特別控除
  2. ふるさと納税
  3. 小規模企業共済
  4. 付加年金または国民年金基金
  5. 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  6. その他の控除

1. 青色申告特別控除

まず、毎年2〜3月の確定申告で青色申告特別控除を利用する方法です。

青色申告者の場合、所得金額から65万円(または10万円)が控除できます。

青色申告特別控除を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

1) 55万円の控除を受けられる下記3つの要件をすべて満たしている

  • a. 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいる(フリーランス業務の所得は事業所得)
  • b. aの所得に係る取引を複式簿記で記帳している
  • c. bの記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して法定申告期限内に提出する

2) その年分の事業の仕訳帳と総勘定元帳について、電子帳簿保存を行っている。または、その年分の所得税の確定申告書、貸借対照表及び損益計算書等の提出を確定申告書の提出期限までにe-Taxで行っている

所得額から最高65万円の控除を受けられると、所得税と住民税の軽減につながります。

青色申告をするためには、先に書類を提出しておく必要があるので注意しましょう。

期日までに提出できなかった場合、前年分の申告は白色申告となり、青色申告分は次年度の申告から利用開始となります。

参考:No.2070 青色申告制度|国税庁

2. ふるさと納税

ふるさと納税とは、希望する自治体に寄付ができる制度で、自治体や寄付額によって異なるリターンが得られます。

生まれ育った地元や応援したい自治体など、寄付先は基本的に自由に決められます。

中にはリターン商品や参加している企業などで選ぶ人も多いようです。

ふるさと納税は寄付金控除の対象となり、節税に役立ちます。

ただ、控除金額の計算方法や、所得税と住民税それぞれに上限額が決められている点には注意しましょう。

  • 控除金額の計算方法:寄付金額から2,000円を引いた金額
  • 上限額:所得税は総所得金額の40%、住民税(基本分)は総所得金額の30%、住民税(特例分)は金額により計算式が異なる

もしかすると2015年に始まったワンストップ制度によって、5つの自治体への寄付であれば確定申告不要という認識を持つ人もいるかもしれません。

ただ、基本的にフリーランスは毎年確定申告するので、ワンストップ制度は該当しないことになります。

参考:ふるさと納税サイト

3. 小規模企業共済の掛金控除

小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、フリーランスの個人事業主が、将来や万が一のために積み立てる代わりの制度のこと。

掛け金が控除対象で節税対策として有効な上、退職金という制度がないフリーランスの強い味方となってくれます。

1,000円から7万円までの範囲で、500円単位で自由に掛け金を設定可能。ライフスタイルに合わせて貯金を続けられます。

15年以上加入した場合、65歳以上になると老齢給付が選択できます。

  • 納付方法:月払い、半年払い、年払い
  • 控除上限額:年816,000円

参考:小規模企業共済

4.付加年金または国民年金基金

老後や退職金を考慮した節税方法としては、付加年金や国民年金基金という制度も使えます。

ただし、重複して加入することはできず、どちらかひとつを選択する必要があります。

4-1. 付加年金

国民年金加入者が、定額保険料に上乗せして付加保険料を納められう制度で、年金を受給する際に金額を増やせます。

付加年金は月額400円で、社会保険料控除として所得から控除可能です。

対象者は国民年金第1号被保険者、つまり日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満のフリーランスなどと、その配偶者。

  • 付加年金保険料の納付方法:国民年金保険料と同様
  • 納期限:翌月末
  • 受給年金額:200円×付加保険料納付済月数

公的年金制度自体が元を取るという考えは反映されていないですが、付加年金は十分お得な制度といえます。

参考:付加年金

4-2. 国民年金基金

国民年金基金は、基礎年金に上乗せした年金を支給する任意加入制度。

国民年金基金の加入要件は、日本の20歳以上60歳未満の国民年金の第一号被保険者、つまり国民年金保険の受給対象者です。

加入先は全国国民年金基金と職能型国民年基金の2種類があります。

  • 全国国民年金基金:国民年金の第一号被保険者なら誰でも加入可能
  • 職能型国民年金基金:3つの職種別に設立され、基金ごとに定められた事業または業務に従事する人が加入できる

2つの形態それぞれの基金が行う事業内容は同じで、どちらかひとつの基金しか加入できません。

掛け金の上限額は月額68,000円と決められています。

参考:国民年金基金

5.個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)は、私的年金制度のひとつで、自分で拠出した掛金を運用、資産形成できる年金制度です。

60歳までは掛け金を引き出すことはできず、60歳以降に老齢給付金を受け取れます。

個人型確定拠出年金の掛金は全額所得控除の対象です。

掛金の上限額は加入者によって異なりますが、フリーランスの場合、拠出限度額は月額68,000円(年額816,000円)となります。

掛金は自分で設定でき、途中で変更可能と柔軟性が高い点も魅力です。。

参考:個人型確定拠出年金(iDeCo)

6.人によって異なるその他の控除

人によってその他の控除制度も利用できる場合があります。一例を挙げます。

  • 扶養控除
  • 配偶者(特別)控除
  • 基礎控除
  • 医療費控除
  • 雑損控除(災害、盗難など、生活上の資産に被害があった場合に受けられる)
  • 寄附金控除(国や地方公共団体、認定NPOに寄付した場合に受けられる)
  • 勤労学生控除(中学高校大学、もしくは指定された専門学校に通う学生が受けられる)

家族構成や体の状態など個人ごとに異なるため、自分が利用できる控除制度があるかよく調べておきましょう。

フリーランスの経費の考え方と具体例

フリーランスの節税対策を考えるとき、控除ともうひとつ重要なのが経費です。

経費の考え方

基本的には事業や仕事をする上で支払う費用はすべて経費と考えることができます。

商品の仕入れや事務用品、パソコンや専門ソフトの購入費など。オフィスを借りる場合は、家賃や光熱費、通信費用は経費になります。

中には判断が難しい出費もあるかもしれませんが、基準はどれだけビジネスに関わりがあるかです。

少しでも仕事に関わりがある費用は経費として計上できる可能性が高いので、判断が難しい場合も領収書やレシートを必ず保管しておきましょう。

経費はその内容を勘定科目ごとに分類し、記録しておくことをおすすめします

毎日は難しくても毎週あるいは毎月など、定期的に整理しておくと確定申告が楽です。

具体的な経費の仕分け例

具体的な経費の勘定科目の仕分け例を紹介します。

  • 新聞図書費:事業に関係のある書籍や雑誌、新聞の購入費用
  • 広告宣伝費:ビジネスや事業広告の掲載費用
  • 消耗品費:文房具や10万円以下のソフトウェアなど(事務用品費でもOK)
  • 雑費:カフェで仕事をしたときの支払い
  • 交際費:取引先との会食

業種や事業内容によって、どんな出費が発生するか、どの分類に属するかは異なります。

わからなくなった場合は税理士に相談してみると良いでしょう。

基本は領収書!でもない場合は出金伝票が代わりになる

経費は領収書の内容に沿って記録するのが基本で、記録した後も領収書は保管しておくこと。

経費の証拠になるからです。

ただ、もし領収書をもらい忘れたなどで残っていない場合は、出金伝票が代わりになります。

「いつ、誰に対して、どんな支払いをしたか」を出金伝票に記録しておきましょう。

やりすぎるとデメリットに!フリーランスが節税する際の注意点

フリーランスとして個人事業主の活動をする上で、節税は重要なことです。

ただ、節税を優先しすぎるとやりすぎにより、デメリットが出てくる可能性がありますので注意しましょう。

考えられるデメリットは大きく2つ、税務署チェックが入る確率が高まることと、所得が減ることでいろいろな審査に影響が出てくることです。

経費計上が不自然に多いと、税務署に目をつけられる確率が高まります。

目安としては、経費の割合は収入に対し60%前後が理想とされているので覚えておきましょう。

また、確定申告書類上の所得金額が少なくなって、クレジットカードや住宅ローンの審査に通りにくくなる可能性があります。

あくまでも事業に必要な費用を経費として使い、適切な控除制度を活用して老後に備えることを踏まえておけば、節税対策をやりすぎることはないでしょう。

最後に:フリーランスは控除と経費を上手に使おう

フリーランスが利用できる税金控除制度は多数あります。

活用することで退職金や急な事態への対策ができますので、よく調べてみましょう。

ただ、節税対策のやりすぎには十分注意してくださいね。

控除と経費を上手に使って、貯金へまわすなどお金の管理を進めていきましょう。